工業国における温室効果ガスの排出量について

1997年、温室効果ガスの排出量が規制することを義務付ける京都議定書に対し、多くの工業国が批准したことは記憶に新しい。また、これらの工業国にアメリカ、オーストラリアが含まれないこともだ。
具体的な排出量の規制は1990年の排出量を基準として、2016年には、5.2%下回ることが目標*1とされた。2003年は、5.9%下回っていたのに対し、2004年は4.6%であったことがロイターの調べでわかった。
勿論、時代背景としては、旧ソビエト連邦の崩壊などにより、民主国家となった国々の地域を中心に工業プラント、工場などが建設されたことが挙げられる。
このままでは、温室効果がさらに高まり、海面上昇から気候変動など、いままでにない環境が生み出される危険性がある。どのような状況になるかは定かでないが、オゾン層の破壊による紫外線の増加などにより、直接人体への影響があることが懸念される。
一旦動き出した自由主義経済に規制をかけることは公権力でなければ行えない。環境と経済は相容れない可能性があるが、実のところ、複雑な学問的問題に焦点を当てることに興味は無い。単に排出量を制限するにはどうすればよいのかということが重要なのだ。
数値目標を挙げるなら、達成できなかった場合にどのような扱いにするのかを検討することが重要だ。何故、こうなったのかを分析し、世に知らしめるべきだ。
問題が発生して、初めて事の大きさに気づくようでは、もう手遅れであることを、既に得た知見をもとに把握済みであるのであれば、対策をとることができる。知性を持って接することなく現状に甘んじているのであれば、人類全滅は遠い話ではないだろう。

*1:但し実際は国ごとに目標値が設定され、ここではこれらを合わせた割合を表す。